法テラスについて

 精神障害者を支援していると、経済や生活問題など障害故に複合的な問題を抱えている人に出会うことが少ないくないと思います。例えば、判断能力が怪しい人が、多額の借金問題を抱えていたり、不動産の問題を抱えていたりします。

 しかし、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができなかったり、近くに専門家がいなかったりします。そこで利用できるのが、法テラスです。


事業内容は以下の3つです。

1.法律相談

法律相談を同じ内容で3回まで無料で受けられます。

2.書類作成援助

裁判所等に提出する書類を作成してもらい、その費用を分割で支払うことで利用できます

3.代理援助

弁護士や、司法書士に代理人として働いてもらい、その費用を分割で支払うことで利用できます。

国が立て替えてくれた費用は、援助を受けた人が毎月法テラスに返済します。

生活保護受給者の場合は、法律相談料は無料です。(同じ相談内容で3回まで)

裁判等の代理援助の費用も、事件終了後に費用の免除の申請を法テラスに提出し、法テラスの費用免除の審査を受け、通れば無料です。

生活保護以外の人は以下が利用の条件です


1.収入が一定額以下であること

①法律相談の場合

月収(ボーナスを含む手取り年収の12分の1)の目安

1人家族:月額18万2000円以下

2人家族:月額25万1000円以下

3人家族:月額27万2000円以下

4人家族:月額29万9000円以下

注)

目安なので、家賃等固定費の支払いについては控除することがあります。

配偶者がいる場合、本人に加え、配偶者の収入も合わせた額で判断します。但し、離婚等の家事事件については、配偶者の収入は加算されません。

5人家族以上は、一人につき3万円が加算されます。

②書類作成援助・代理援助の場合

同居家族から金銭的援助を受けている場合、その額をご自身の収入に合算して上記目安を検討します。


2.現金・預貯金等の保有資産が一定額以下であること

①法律相談の場合

現金、預貯金の合計額が以下の基準を満たすことが条件となります。

1人家族:180万円以下

2人家族:250万円以下

3人家族:270万円以下

4人家族:300万円以下

②書類作成援助・代理援助の場合

不動産(自宅や争っている物件を除く)、有価証券などの資産を保有する場合、その時価と、現金・預貯金との合計額が上記基準を満たすことが条件となります。


 利用については、法テラスの事務所にいる弁護士だけが使えるというものではありません。まずは、お近くの法テラスに相談してみてください。相談者の資力を聴取した上で、申し込みをするようになります。

 ただし、注意点があります。

 弁護士・司法書士はすべての人の相談が受けられるわけではありません。

 相談希望者の紛争の相手方が先に弁護士・司法書士に相談していた場合、その弁護士・司法書士は相談希望者の相談を受けることはできません(利益相反)。

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