高額療養費制度

【高額療養費制度】

①限度額適用認定証

②自己負担限度額

 ※食事療養費

③申請窓口

④高額療養費貸付制度

⑤同月内に二つ以上の医療機関へ入院した場合

⑥入院中に保険が変わる場合


①限度額適用認定証とは

 入院した際に保険証と一緒に医療機関の窓口で提示することにより、月々の支払いを自己負担限度額までにすることができます。

 自己負担限度額は世帯の所得区分によって異なりますので、限度額適用認定証の申請が必要です。ただし、保険外負担分(個室料など)や、入院時の食事負担額等は対象外です。

 非課税世帯は食事代が減額になる標準負担額減額認定証の申請が必要です。

所得について毎年8月が年度替りとなりますので、例えば平成288月~平成297月が診療分については、平成27年中(1月~12月)の所得状況で判定します。


②自己負担限度額

【70歳未満の方】

70際未満の限度額

【70歳以上74歳以下の方】

70際以上の自己負担限度額

注)過去12ヶ月というのは、直近12ヶ月です。年や年度を越しても関係ありません。ただし、医療保険が変わると1回目からのカウントになります。

・所得区分については、国保のしおりや協会けんぽのホームページ(リンクつける?)に記載されていますのでご参照ください。

*食事療養費(食事負担額)

食事代は高額療養費制度の対象外ですですが、住民税非課税世帯の方は下記のような減額制度があります。

標準負担額減額認定証の申請を行いましょう。

食事代負担額

※下記①〜③のいずれかに該当する場合、経過措置として260円になります。

①指定難病患者、②小児慢性特定疾病患者、③平成27年4月1日以前から継続して精神病床に入院している患者(合併症等により転退院し、同日内に再入院する場合を含む)

・入院が90日を超えた場合(長期入院該当)は、再度申請が必要となる為、速やかに手続きをしてください。


③申請窓口

国民健康保険:市町村役場の国保係

健康保険  :全国健康保険協会の各県の支部

組合 :各組合のホームページから申請書がダウンロードでき、申請窓口が記載されていることが多いです。

後期高齢者:

・後期高齢者の方は後期高齢者医療制度に基づきます。

・市町村役場の後期高齢者の窓口

課税世帯は申請不要です。非課税世帯は申請が必要です

・後期高齢者になって一度でも申請したことがあれば、ご自宅に毎年届きます。

・初めて申請される方は各市町村役場の後期高齢者の窓口です。

【申請時の注意】

・申請時には、保険証と印鑑をご持参ください。

・健康保険の方で非課税の場合は非課税証明書の添付が必要です。

・色や形式は各保険によって異なります。

・原則1年ごとの更新です。更新の時期は保険によって異なります。

・国民健康保険のみ、7月末が期限です。それ以外の保険は、人によって期限が異なります。


④高額療養費貸付制度

 限度額認定証の申請をし忘れていた場合など、限度額が無い為、支払い金額が高額になります。その場合は申請をすることにより高額療養費に相当する額が医療機関へ直接支払われ、本来の自己負担限度額の支払いのみとなります。

 ただし、非課税世帯の場合で食事代減額の申請をしていない場合は、1360円での支払いとなります。食事代は貸付制度の対象ではありません。


⑤同月内に二つ以上の医療機関へ入院した場合

 ひと月の上限は、二つの病院に入院しても自己負担限度額の支払いは同月内であれば一度のみです。過分に支払ったお金が戻ってきます。各医療機関の領収書を持って、申請窓口(上記③参照)へ申請が必要です。返却は振込ですので、通帳と印鑑(認めで可)と保険証をご持参ください。

 病院によっては、前医療機関で自己負担限度額の上限に達していたら、次の病院では食事代のみの支払いの場合もあります。病院窓口で確認してみましょう。


⑥入院中保険外変わる場合

健康保険→国保 や 国保で県が変わる場合などは、自己負担限度額が重複して請求されるため、気をつけましょう。この場合、払い戻しはありません。

例)課税世帯で16日から協会けんぽ→国保の場合

1日〜15日 協会けんぽ( ¥80,100) + 16日〜月末 国保( ¥80,100)

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