精神保健福祉手帳

①精神保健福祉手帳

②申請条件

③申請窓口

④申請に必要なもの

⑤手帳と年金の等級の違い

⑥手帳と自立支援医療

⑦利用できるサービス

 (1)生活保護の障害者加算

 (2)障害者枠での雇用


①  精神障害者保健福祉手帳とは

精神障害のために日常生活に一定の制限を受ける人が取得するものです。

精神障害者保健福祉手帳は障害の程度が重い順に1~3級まであります。

手帳に記載されるものは氏名・生年月日・住所変更・手帳の期限です。病名や通院先の病院名は記載されません。

手帳の形やカバーの色は各県で異なります。

手帳は、利用者本人が納得した上で申請することが望ましいです。

手帳を持っていることは、他人に言わない限り分からないものです。

他人の目を気にされて取得をためらわれる方もいらっしゃいますが、

手帳を取得してデメリットはありませんし、使用しなければ、更新しなければよいのです。


②  申請条件

まず第一に、精神科の初診から6ヶ月経過していることです。

第二に、手帳の級に該当しそうか医師に確認することです。※障害年金を受給していない場合のみ

 年金を受給していない方は、医師の診断書が必要です。手帳の級に該当する程度の診断書が書けそうか医師に確認をした上で、申請することが望ましいです。医師が診断書を書けないと、申請しても通らない可能性が高く、診断書料が無駄になります。

病名はF圏であれば申請することは可能です

・精神遅滞で手帳は取得できません。精神遅滞は療育手帳の対象です。合併している別の病名で診断書を記載すれば申請は可能です。

・てんかん(G40)の場合は、てんかん性精神病であれば申請可能です。身体合併症にてんかんの記載を行ってください。


③  申請窓口

 申請窓口は、市町村役場です。病院によっては受付や相談室で更新の手続きの申請を代理で行なっている場合もあります。等級の判定や発行は都道府県の精神保健福祉センターです。

  2年ごとに更新があり、申請時同様、市町村窓口か病院で期限の3ヶ月前から更新が可能です。更新の判定会を月1回しか行なっていない市町村の場合、手続きに2~3ヶ月かかる場合があります。更新の手続き中に期限が切れた場合でも手続きをしている旨を伝えると利用可能です。しかし、障害者雇用で働かれている場合は、会社から期限内に更新済みの手帳の提示を求められますので、更新手続きは速やかに行う方が良いでしょう。

例)平成28年12月末が期限であれば、平成28年10月1日から更新手続きが可能

 ※都道府県をまたいだときは転入先の市町村窓口で手続きを行う必要があります。 

 ※再交付・住所変更・写真貼り付けのみであれば、審査を通さないため短期間で手続きができます。


④  申請に必要なもの

障害年金受給の有無で必要なものが異なります。

【 共通して必要なもの】

 ・印鑑(認めで可)

 ・証明写真2枚(希望時のみ)

   但し、写真の有無により受けれるサービスが異なる場合があります

(1)障害年金を受けている場合

 ・年金証書OR直近の振込通知書OR裁定決定通知書

(2)障害年金を受けいていない人の場合

 ・主治医の診断書


⑤  手帳と年金の等級の違い

 障害年金受給中の方は年金の級がそのまま手帳の級になります。しかし、手帳の級が年金の級になることはありません。

  障害年金と手帳両方の申請を考えられている方で、手帳の取得を急いでなければ、まずは障害年金の申請から行うことをオススメします。診断書料がかからず申請することができます。


⑥  手帳と自立支援医療

 手帳の診断書は自立支援医療の診断書も兼ねることができます。その為、同時に申請を行うと、診断書料が1通分のみとなります。

自立支援医療も市町村(病院でしている場合もある)ですので、聞いてみてください。


⑦  利用できるサービス

 各都道府県や市町村、手帳の等級で異なります。

【利用できるサービスの一例】

・税金の控除

・文化施設利用の割引・免除

・交通機関の割引(注:飛行機は安くなりません)

・携帯電話の割引

・生活保護の加算

精神障害者手帳は、身体障害者手帳や療育手帳に比べ利用できるサービスが少ないのが現状です。

(1)生活保護の障害者加算

生活保護受給中の方は手帳が1、2級であれば、障害者加算が付きます。そのため、手帳を取得されたら、速やかに福祉事務所へ提出をしましょう。

但し、手帳の申請は初診から6ヶ月後ですが、加算がつくのは1年半後です。また、手帳を申請していなくても障害年金を受給していればと同様に加算がつきます。手帳と年金で二重に加算がつくことはありません。加算の金額は地域によって異なります。

手帳の更新を忘れて期限が切れてしまうと加算が止まりますので、忘れず手続きを行いましょう。また、期限が切れているにも関わらず加算を受けていた場合には返納を求められる場合もありますので注意しましょう。

(2) 障害者枠での雇用

ハローワークの障害者窓口の利用が可能です。

障害者枠で就職先を探される、又は就職された方は必ず取得が必要です。会社の障害者の雇用率に関係してきます。上記でも記載しましたが更新の時期がきましたら速やかに手続きを行ってください。


上記のほか、運転免許証などを持たれて無い方は、写真を添付し、身分証明書として使われる方もいらっしゃいます。

現在も交通機関などにおいてサービスが拡大していますので、詳細は市町村の窓口までお問い合わせください。

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