23条通報(精神保健福祉法第23条)

精神科での職務を行っていると、『23条通報』という言葉をしばしば耳にします。ここでは『23条通報』について、詳しく解説します。

精神保健福祉法第23条を学ぶ前に、まずは22条を理解する必要があります。

精神保健福祉法第22条は、

『精神障害またはその疑いのある者を知った者は、誰でも、その者について指定医の診察及び必要な保護を都道府県知事に申請することが出来る』

というものです。精神障害者についての通報規定のうち、『一般人の申請』に関する規定になっています。

ただし、その申請のためには、

1.申請者の住所

2.本人の現在場所、居住地、氏名、性別及び生年月日

3.症状の概要

4.現に本人の保護の任に当たっている者があるときはその者の住所及び氏名

も提出しなければいけません。

現実的には、警察に連絡して、警察官からの通報を求める方が現実的だと考えられます。そこで登場するのが、『警察官による通報』であり、一般的に『23条通報』と呼びます。

精神保健福祉法第23条

警察官は、職務を執行するに当たり、異常な挙動その他周囲の事情から判断して、精神障害のために自信を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認められる者を発見したときは、直ちに、その旨を、もよりの保健所長を経て都道府県知事に通報しなければならない。

精神保健福祉法第22条に比べて、第23条は『通報しなければならない』となっており、警察官の場合は、通報の義務があります。

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精神科(レンタングル大)
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