福祉サービス一覧

(1) 障害福祉サービス一覧(障害者総合支援法)

(2) サービス利用までの流れ

(3) 申請時の必要書類

(4) 利用料

(5) サービスの併給関係

(6) 介護保険法との関係


(1) 障害福祉サービス一覧(障害者総合支援法)

・サービスは介護給付費と訓練等給付に分けられ、申請の流れが異なります。

・*印が精神科領域で利用する主なサービスです。

【介護給付】

①居宅介護(ホームヘルプ):区分1以上

 自宅で、食事等の介護、洗濯及び掃除等の家事、生活全般にわたる援助を行います。

 ②重度訪問介護:区分4以上

 重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人や強度行動障害がある人に自宅で入浴、

 排泄、食事の介護を、外出時における移動支援などを総合的に行います

 ③同行援護:視覚障害者で一定以上

 視覚障害により、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な

 情報の提供(代筆・代読を含む)、移動にの援護等の外出支援を行います。

④行動援護:区分3以上

 自己判断能力が制限されている人が行動するときに、

 危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。

 対象者は、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者です。

 ⑤重度障害者等包括支援:区分6以上

 介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。

⑥短期入所(ショートステイ):区分1以上

 自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設等で、

 入浴、排泄、食事の介護などを行います

 ⑦療養介護:区分5以上

 医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、

 看護、介護及び日常生活の世話を行います。

⑧生活介護:区分3以上

 常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排泄、食事の介護を行うとともに、

 創作的活動または生産活動の機会を提供します。

 ⑨障害者支援施設での夜間ケア等(施設入所支援):区分4以上

 施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排泄、食事の介護等を行います。

【訓練等給付】

 ①自立訓練(機能訓練):身体障害者

②自立訓練(生活訓練):知的障害者・精神障害者

 自立した日常生活または社会生活ができるよう、

 一定期間、身体機能又は生活機能の向上のために必要な訓練を行います。

 日中活動の場としての通所と住む場所としての入所があります。

 機能訓練 標準利用期間 18ヶ月(最長2年間)

 生活訓練 標準利用期間 24ヶ月(最長3年間)

③就労移行支援:65歳未満

 一般企業等への就労お希望する人に、一定期間、

 就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います

 標準利用期間24ヶ月(最長3年間)

④就労継続支援A型:65歳未満

⑤就労継続支援B

 一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、

 知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います

 A型は雇用契約を結ぶため、最低賃金が発生します。

 B型→A型→移行支援という段階で利用することが想定されています。

⑥共同生活援助(グループホーム)

夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います


(2)サービス利用までの流れ

1.市町村の窓口に申請し、障害支援区分(*1の認定を受けます。但し、訓練等給付は一部の場合を除いて区分の認定は不要です。

・申請手続きは、相談支援事業所や病院の相談室でもサポートできます。

・原則、居住地の市町村ですが、例外として居住地特例があります。

  −生活保護の住所地受給者証の市町村

  −他市町村からの転入の場合は、本人の同意書を取り、転居前の市町村決定や障害支援区分を引き継げます。

2.相談支援事業所でサービス等利用計画書案を作成し、市町村に提出します。利用するサービスの種類や頻度を計画し、利用者にサイン(同意)をもらいます。

3.市町村は提出された計画案をふまえ、支給決定します。

4.相談支援事業所はサービス担当者会議を開催します。

5.会議をふまえて、相談支援事業所がサービス等利用計画書を作成します。案と同様、利用者のサイン(同意)をいただきます。

6.サービスの利用開始

7.利用後は定期的にモニタリング(サービス等利用計画の見直し)をおこないます。

(*1)障害支援区分とは、必要とされる支援の度合いに応じて適切なサービスが利用できるよう設けられており、区分166の方が支援の度合いが高い)で分類されています。市町村の聞き取り調査(80項目)と医師意見書の内容を踏まえて区分が決定します。

申請から利用まで1ヶ月程度かかります。訓練等給付で区分の認定が必要ない場合は市町村の聞き取り調査のみので利用開始できます。


(3)申請時の必要書類

・身体障害者:身体障害者手帳必須

・知的障害者:療育手帳以外いも可(診断書)

・精神障害者:精神保健福祉手帳以外も可

                     医療受給者証、診断書、障害年金証書

・その他の障害:

高次脳機能障害→診断書

発達障害→診断書

難病→診断書または特定疾患医療受給者証


(4)利用料

 所得に応じて負担の月額上限が設定されています。利用したサービス料に関わらず、それ以上の負担は生じません

lifemed


(5)サービスの併給関係

1)グループホームに入居する場合

 一時帰宅(外泊)の際に市町村が特に必要と認める場合のみ、居宅介護または重度訪問介護について支給決定を行うことができる。

(ただし、グループホームの利用に関わる報酬が全く算定されない場合期間のみ)

・慢性疾患等の障害であって、医師の指示により定期的に通院を必要とする者である場合のみ、通院等介助や通院等乗降介助を利用できる

2)複数の日中活動サービスの利用

 ある一定の条件のもと利用可能(ただし、同一日に複数の日中活動サービスを利用することはできない)


(6)介護保険法との関係

  原則は、介護保険優先です。

  介護>障害>生活保護

  以下の、介護保険サービスにない障害福祉サービスについては利用できます。

・行動援護

・同行援護

・自立訓練(生活訓練)

・就労移行支援

・就労継続支援

・グループホーム

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