生活保護

生活保護は最後のセーフティーネットです。

困窮している人に対し、健康で文化的な最低限の生活を保障する制度です。

1.受給要件

    1)車・バイクについて

    2)持ち家について

    3)借金について

    4)貯金について

2.金額

3.引越しについて

4.その他

   1)境界層の医療扶助

   2)多額の収入があった場合


1.受給要件

 受給できる要件は以下の4点です。

①資産がゼロである

 預貯金が全くないこと。

 生活に利用されていない土地や家屋は売却します。

 ただし、資産価値がなければその対象ではない場合もあります。

②能力の活用

 働く能力がある方は就労を求められます。

 精神科通院中の患者さんは、生活保護のケースワーカが主治医に病状調査を行い、就労能力の確認をします。

③あらゆるものの活用

 年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用します。生命保険も基本的に解約が求められます。

④扶養義務者の扶養

 親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。

1)車・バイクについて

 車は、保有は認められていません。しかし、車がないと生活に支障をきたす場合例えば中山間地域に住んでいる人や通院に公共交通を利用できず、車が必要な場合は保有が認められます。

 ※バイクは125cc以下であれば所有しても構いません。

2)持ち家について

 資産価値のある持ち家は売却するよう指導されます。しかし、上記の条件に記載したように資産価値がなければこの限りではありません。

 申請前に名義変更をしたり売却するのが良いでしょう。

3)借金について

 生活保護法60条「被保護者は、支出の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない」

 上記の法律から、地域によっては、生活保護費は借金の返済にあててはいけないと指導されることがあります。生活保護の受給要件が確定していないのは、法律を各都道府県・市町村が各々で解釈しているためです。それぞれの地域の状況によって異なります。

4)貯金について

 通帳に貯金している場合は申請時に調べられます。しかし、タンス預金など現金で手元に持っている分は調べようがないため、言わない限り分かりません。しかし、申請の直前に多額の金額をひくと理由を問われます。ただし、生活保護は国や市民の税金から賄われているため、財産についてはきちんと申告しましょう。

 保護受給後も、年に1回程度通帳コピーの提出を求められます。毎月引いて現金で手元に持っておくと少し貯金をすることができます。


2.金額

 最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用されます。支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります。家賃も地域の土地の等級によって異なります。


3.引越しについて

 正当な理由があれば転居は可能です。

転居する際には、

三社見積もりが必要です。一番安い引越し業者に依頼します。

家賃の証明書が必要です。不動産会社に依頼しましょう。また、地域によっては、間取りの提出が必要なところもあります。

アパートの頭金も支給されます。また、転居時には家具什器費が支給されます。

これは食事に直接関係するものの購入に認められています。

例:食器、炊飯器、鍋、フライパン、調理器具など

一般的な上限額は26,200円です。場合によって、上限41,900円まで支給されます。

この金額は全国同額です。

注)食事に関わるものでなければ、家具什器費から支給されません。支給されるか不明な場合は、購入する前に福祉事務所に確認しましょう。


4.その他

1)境界層で医療扶助のみ受ける

 生活保護以外の保険の方で、収入が少なく貯金もほとんど無い方で、入院をすると入院費が支払うことが困難な世帯があります。その場合は、生活保護費はの窓口で境界層の申請をすることで、医療扶助のみ受けることができる場合があります。つまり、入院費は生活保護費はから保障されます。この申請は生活保護の申請同様、資産について調査されます。

2)多額の収入があった場合

 生活保護受給中に家族が亡くなり、生命保険が入ってきたり、障害年金を遡及請求し多額の収入がある場合があります。この場合は、今まで受給してきた期間と金額により、返納か保護停止か保護廃止になります。

 ケースバイケースなので担当者に聞いてみましょう。

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精神科(レンタングル大)
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