障害者の就労

障害者の働き方は様々です。

1.オープンとクローズ

障害について雇用先に伝えて働くオープンな形と、

障害のことを伝えず働くクローズな形があります。

これに関しては障害受容などにも関係してきます。


(1)オープンな形で働くこと

 オープンで働くと自分の努力だけでなく、周囲のサポートや理解・配慮を得ながら就職活動や就労ができます。

 しかし、障害福祉サービスの利用を含め、オープンで働くためには、本人が障害について受容できていないと利用することは難しいです。特に就労支援事業所B型は最低賃金も出ないため、ご本人にとってそれ以上の利用の目的がないと就労の定着につながりません。また、オープンにしたからといって、100%サポートや配慮が得られるわけではなく、社会人として必要な自己管理や対応力はどの会社でも求められます

(2)クローズな形で働くこと

 クローズでアルバイトやパートなどで働く形は一般的な働き方です面接のチャンスは多く、希望の仕事が見つけやすいです。一方で就職後、職場の人には障害ゆえの働きづらさを理解してもらうことができないため、オープンで働く以上にストレスを感じることもあります。また、職歴のブランクの部分や転職を繰り返している場合などは、会社から理由を聞かれることもあります。


2.働くちから

就労するために気をつける点がいくつもあります。(以下全てが出来なければいけないわけではありません。)

1)病状管理:

 病状の理解、通院・服薬、体調管理

2)日常生活管理、基本的な生活のリズム:

 お金の管理、食生活、早寝早起き、日中活動、移動手段の確保

3)コミュニケーション力:

 身だしなみ、意思表示、協調性、感情のコントロール、社会人としてルールやマナーを守る

4)基本的労働習慣:

 あいさつ、返事、職場のルールを守る、報告、連絡、相談、勤務時間、通勤範囲、安定出勤できるか、仲間と仲良くできるか、配慮してほしいこと

5)職業適性:

 作業スピード、集中力、正確性、仕事に必要な知識、やりたい仕事、できること

 上記より、就職活動を行うにあたっては、は自分のできることやできないことを振り返ったり、長所や短所を考えながら職種や労働条件を考えるという自分を振り返る作業です。

 就労に関しては家族や周りが進めて障害者本人を就労させようとする場合が多々あります。しかし、就労する本人に働く気持ちがなければ続かないです。反対に、働く気持ちがあり、自ら行動を起こす人は、就労につながります。

 就労を目指す中でうまくいかないことも多くあります。精神障害がある方は、失敗体験から自信をなくし、それが病状の悪化につながることもあります。そのため、失敗体験をした時に一緒に振り返ることができる関係性を作っておくことが大切です。できていること、改善すべきところなどフィードバックすると良いでしょう。


3.就労支援している機関

 以下が障害者の就労をサポートする場所です。

・就労継続支援事業所B型

 利用者の体調に合わせて週1〜3回、半日から利用ができます。

・就労継続支援事業所型A型

 事業主と雇用契約を結ぶため最低賃金が発生します。

 概ね週30時間以上の出勤が必要です。

・就労移行支援

 2年間の期限の中で就労を目指して訓練します。

 基本的な挨拶やマナーの習得、コミュニケーション能力、パソコン技術の向上などの訓練を行なっています。

・障害者就業・生活支援センター

 国と県からの委託により、仕事につきたい人や仕事をしている人の様々な相談・支援を、いろいろな機関と連携して行っています。

 就職準備支援としては、いろいろな作業への取り組みを通して、就職する上で必要な労働習慣、職業態度などのを身につける職業基礎訓練があります。そして、実際の職場での作業を通して、働くための準備訓練を行い、不安を取り除き、就労への意欲を高めていきます。

 就職後の支援としては、継続して就職できるように、他関係機関と協力しながら、不安や課題の解決に取り組んでいます。また、安定した職場生活が送れるように、必要に応じて職場・家庭訪問します。

・公共職業安定所(ハローワーク)

 障害者窓口では、障害のある方の就労について、相談・職業紹介などを行っています。

1)職業相談・紹介:仕事探しの相談・紹介を行います

2)トライアル雇用:事業所に対して3ヶ月間の施工期間中の賃金助成を行います。

3)特定求職者雇用開発助成金:長期の雇用となった場合に賃金助成を行います。(仕事が長く続けられるように、企業の負担を軽減します。)

4)定着支援:就職後、必要に応じ職場を訪問し、職場定着の支援を行います。

・就職支援カウンセリング

 精神保健福祉士が不安や悩みなどを聞き、就職に向けて必要な相談・助言等を行います。

・障害者職業能力開発校

 各地で障害者職業能力開発校が設置されています。障害者の就職を容易にし、社会的自立を促進するため、能力に応じた職業能力開発を実施しています。詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。

・(地域の)障害者職業センター

 就職を希望する障害のある方に対して、ハローワークが行う商業紹介の業務と連携しながら、就職のための相談や職業準備支援、ジョブコーチ支援等を行い、障害のある方が職場に定着できるよう支援を実施しています。また、事業主に対して、ハローワーク等と連携しながら、障害のある方の雇入れに関する相談や職場に適応するための支援をしています。

1)職業評価

 就職をするために、仕事に対する能力や適性の評価を行います。

2)職業準備支援

 発達障害や精神障害のある方などで就職を目指す方に対して個別のニーズに応じた個別カリキュラムを作成し、センター内に設けた作業室での作業や、企業での実習等を通じて、働くための基礎となる労働習慣、職場で必須となる基本的なコミュニケーションやストレス対処の方法等を身につけるための支援を行います。(支援期間:1〜3ヶ月)

3)ジョブコーチ支援

 障害のある方の就職や職場定着のためにジョブコーチ(職場適応援助者)が雇用先に出向いて、障害特性に応じた支援を行います。支援の開始時期は、雇用前の職場実習から、②雇用と同時、③雇用後の3つのパターンがあります。支援期間は、個別に必要な期間(標準2〜3ヶ月間、最長7ヶ月)を設定します。

4)リワーク支援

 うつ病等で休職中の方を対象に職場復帰支援(リワーク)を行っています。

 職場復帰のために必要なウォーミングアップなどの支援をセンターにて実施します。また、必要に応じ復帰先企業でのリハビリ出勤等も活用しながら、円滑に復帰できるよう支援を実施します。

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